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事故や事件のあった賃貸物件の原状回復は特殊清掃で解決
2026.04.21
賃貸物件から退去するとき、借り主には部屋を入居時の状態に戻す「原状回復」の義務があります。したがって、自分で掃除をしたり、ハウスクリーニング業者に作業を依頼したりしてこれを行うのですが、「特殊清掃」により部屋を入居時の状態に戻さなければならないこともあります。事故や事件のあった部屋です。
賃貸物件の原状回復について
賃貸物件に入居する前に、その物件の貸し主と借り主は賃貸契約を結びます。その契約において、借り主は退去するときに物件を入居時の状態に戻すことになっています。これは「原状回復義務」と呼ばれます。原状回復については、通常、契約書に記されています。
たとえば、部屋の壁紙がはがれてしまったり、汚れてしまったりしている場合はどうでしょうか。管理会社にもよりますが、入居時と異なる状態なら元に戻す必要があります。何かを設置するために壁に穴を開けてしまえば、やはり元に戻さなければいけません。
賃貸物件に住んだことがある方ならご存じと思いますが、実際は大がかりな掃除などをする必要はなく、特に傷んだところがなければ、自分でかんたんに掃除するだけでも問題がないことがほとんどです。しっかり掃除したところで、その後に管理会社や大家さんがハウスクリーニング業者を入れることになるからです。
しかし、事件や事故の現場になった物件を退去するときは話がまったく変わります。
たとえば、物件の借り主が孤独死したり、自ら命を絶ったりしてしまったケースです。このようなケースでは、物件内が悲惨な状況になっており、血や体液による汚れ、悪臭等が染みつき、害虫まで発生している可能性が高いので、「特殊清掃」により物件を元の状態に戻さなければなりません。
この他、ゴミ屋敷状態になってしまった賃貸物件も、特殊清掃により入居時の状態に戻す必要があるでしょう。
事故や事件のあった賃貸物件・特殊清掃で完全に戻せる？
ハウスクリーニングでは取り除くことのできない汚れや悪臭でも、多くの場合、特殊清掃により取り除くことができます。
ただ、希に特殊清掃でも原状回復が困難なこともあるので、このようなケースではリフォームを行うこともあります。
賃貸物件の特殊清掃を業者に依頼する流れ
事故、事件、ゴミ屋敷などにより特殊清掃が必要になったら、これを依頼することになるのは多くの場合、連帯保証人になっていた方や相続人に当たる方です。
孤独死や自殺などで入居者が亡くなった場合は、警察による検視が終わってから特殊清掃業者に見積もりを依頼することになります。事故や事件性のないゴミ屋敷のような物件から退去する場合は、すぐにでも特殊清掃を依頼することになりますが、この場合はゴミ屋敷の片付けに精通している業者を選び、特殊清掃と同時に不用品の処分や遺品整理を行うことをおすすめします。
特殊清掃業者に物件を見てもらう
事件でも事故でもゴミ屋敷でも、特殊清掃が必要なほどの物件内部の状態は、どこも同じではないので、専門知識を持つ特殊清掃業者に現場のチェックを依頼し、見積もりを出してもらいましょう。このときに、遺品整理など、他に依頼すべき作業があれば希望を伝えます。
見積もりの金額と作業内容に納得できたら、契約を結び、作業してもらいましょう。
特殊清掃の料金について
こればかりは一概に言うことはできません。特殊清掃が必要な箇所が少なく、作業難易度が低ければ10万円程度で済むこともありますが、状況次第で100万円ほどかかることもあります。やはり、特殊清掃に限っては料金の目安をいくらと言うことは困難です。相見積もりにより料金を比較する方法もありますが、特殊清掃の場合は急ぐ必要がありますから、こちらもなかなか難しいかもしれませんね。
特殊清掃のご依頼は「なごみ屋」へ
少子高齢化社会の到来は、孤独死と大きく関係しています。日本は長寿国とはいえ、健康に長生きできる人は少なく、多くの高齢者がどこかしらに不調を抱えており、これまでは多くの人が縁のないことだと考えていた孤独死や特殊清掃も、実は身近なことになってきています。
「なごみ屋」は、西日本（兵庫県・中国地方・九州）を中心にサービスを提供している特殊清掃業者です。事件や事故の現場、ゴミ屋敷などの清掃をお考えの方はぜひご連絡ください。不用品の処分や遺品整理など、清掃と関連する作業にも同時に対応することが可能です。
まとめ
賃貸物件における特殊清掃について解説しました。賃貸物件を退去するときには「原状回復」の義務があります。事件や事故などで入居者の方が物件内で亡くなった場合、ハウスクリーニングではなく特殊清掃により入居時の状態に戻す必要があるので、この記事がいざというときの参考になれば幸いです。
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